神は人を分け隔てなさいません。 ローマの信徒への手紙2:11

 矢萩新一 NCC副議長

つい先日、日本聖公会の総会で、ハンセン病回復者とご家族への謝罪声明と狭山事件の再審請求に関する要望書が決議されました。また6月5日の川崎でのヘイトデモを多くの人々が取り囲んで阻止しました。
人権とは「人間が人間らしく生きていくために社会によって認められている権利」、「人間が生存と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」と説明されたりします。
神さまと人を愛することが私たちの勤めですが、その根拠は、神さまが私たち一人ひとりを愛し、大切にしてくださっているという確信です。それはすなわち、すべての人が、神さまと人びとから愛される権利があるということです。そして、神さまから愛される権利は、私たちが主張したり要求したりするものではなく、神さまからのお恵みとして一方的に与えられているものです。私たちに「福音」として与えられている、愛される権利・大切にされる権利が、「人権」ということではないでしょうか。
 教会の中で、人権や平和を語るとき、「教会の世俗化だ!社会派の考えを押しつけないでほしい、もっと福音を語ってほしい」という声が聞こえます。そんなとき、イエスさまの十字架は誰のためであったのか、それが徹底して他者のためであったことを思い起こします。そして、私たち一人ひとりが愛される権利を持っていること、神さまが愛されている人々と具体的に出会うことを大事にしていきたいと願います。
 

最新ニュース
投稿者 : webmaster 投稿日時: 2016-06-15 14:55:04 (34 ヒット)

NCC平和・核問題員会から、写真展「チェルノブイリ30年フクシマ5年」(写真:広河隆一)の案内をお知らせいたします。

PDFをダウンロードしてご覧ください。

 

 


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2016-06-07 21:12:06 (61 ヒット)
要請・声明

 4月22日〜29日に行われた日独教会協議会の各行事を経て最終声明が発表されました。来年の宗教改革500周年に向けてさらに前進した実りある協議会となりました。

PDFをダウンロードしてご覧ください。

日独協議会最終声明


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2016-06-06 15:45:54 (183 ヒット)
要請・声明

 NCC在日外国人の人権委員会は先だって成立したヘイトスピーチ解消法に関して下記のような声明を発表しました。
PDFにもなっております。ダウンロードしてご覧ください。

「ヘイト・スピーチ解消法成立に際しての声明」
 
 2016年5月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(以下、ヘイト・スピーチ解消法)が、衆議院本会議で可決、成立した。
 
 50年前、現役の法務省官僚はその著書「法的地位200の質問」(池上努著、京文社 1966)において、外国人の処遇について「煮て食おうが焼いて食おうが自由」であると記していた。これは個人の立場による著作ではあったものの、日本政府の外国人住民に対する対応を象徴するものであったと言って過言ではない。その後日本政府は国際情勢に押される形で、1979年に国際人権規約に批准、1981年に難民条約に加入、そして1995年には人種差別撤廃条約に加入した。しかし、人種差別撤廃条約加入後20年間に渡って日本政府は国内法の整備を怠り、日本社会での差別の蔓延を放置してきた。
 
 私たち日本キリスト教協議会(NCC)在日外国人の人権委員会は、「小さくされた者」たちと共に歩まれたイエス・キリストに従い、その正義と平和のメッセージを伝えまた実現し、神によって創られた全ての命が尊重される真の多文化共生社会を目指し、前身となる少数民族問題研究委員会の設立(1967年)以来、在日外国人に対する差別を訴え、その人権を保障するための法改正と法整備を求め続けてきた。とりわけ近年の急激な排外主義の高まりと悪質な「ヘイト・スピーチ」の蔓延に対し、人種差別撤廃条約に基づく法整備を求めてきた。
 
 今般成立したヘイト・スピーチ解消法は、在日外国人に対する「差別的言動」が、被害者の「多大な苦痛」と「地域社会に深刻な亀裂を生じさせている」という害悪を認め、その解消を「喫緊の課題」(第1条)であるとして「差別的言動は許されないことを宣言する」(前文)ものであり、日本におけるはじめての反人種差別理念法としての意義を有していることを評価し、成立のために尽力された関係各位に敬意を表する。
 
 しかしながら、本法には見過ごすことのできない問題点があることを留意し、その点について引き続き指摘してゆかなければならない。
 
 衆参両法務委員会の附帯決議において「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み」るとされたにも関わらず、本ヘイト・スピーチ解消法本文には人種差別撤廃条約による「人種差別」の定義が採用されていない点は重大な問題である。また対象とする行為を差別的言動に限定するのではなく、衆院附帯決議第4項に示されたように「不当な差別的取扱いの実態の把握」の努力が求められるべきである。さらに、本ヘイト・スピーチ解消法がその対象を「本邦外出身者」とすることは、アイヌや沖縄などの先住民族、被差別部落出身者等に対するヘイト・スピーチを対象外としてしまう可能性がある。なによりも、本ヘイト・スピーチ解消法が差別的言動を明確に禁止しなかったことは、最大の問題であると言わざるを得ない。
 
 また、本ヘイト・スピーチ解消法が保護対象者を「適法に居住するもの」に限定したことは、国連人種差別撤廃委員会による「市民でない者に対する差別に関する一般的勧告30」(2004年)における「人種差別に対する立法上の保障が、出入国管理法令上の地位にかかわりなく市民でない者に適用されることを確保すること、および立法の実施が市民でない者に差別的な効果をもつことがないよう確保すること」(パラ7)との勧告に明白に反している点も重大な問題である。
 
 わたしたちは、国及び地方公共団体運用は本ヘイト・スピーチ解消法に際して「本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に照らし、第2条が規定する『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、適切に対処すること」という衆議院法務委員会による附帯決議第1項を重く受け止め、実効的な対応を行うことを強く求める。
 
 またわたしたちは本ヘイト・スピーチ解消法が差別解消のためのより実効的な法律となるために、適法居住要件の削除を含めたその他の改正を求める。 
 
 最後に、わたしたちは今後も、真の多文化共生社会を目指し、引き続き人種差別撤廃基本法ならびに外国人住民基本法の制定を強く求めていくことを明らかにする。 
 
以上 
 
2016年6月3日
日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会

ヘイトスピーチ解消法成立に際しての声明
 

 


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    お知らせ
    青葉が美しい季節となりました。
    2016-5-11
    地震で被災された皆様に神様の慰めとお恵みがありますように。
    不順な天候も心配ですが、草木はすっかり初夏の装いです。
    今月のメッセージは、NCC副議長渡部先生がミャンマーについて書いてくださいました。どうぞお読みください。
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