コロナウイルスで減収となった中小企業への政府による持続化給付金の対象を、宗教法人にまで広げようとする動きに対し、「政教分離の侵害を監視する全国会議」「日本バプテスト連盟理事会」「NCC靖国神社問題委員会」は反対する声明を発表しました。
各声明をPDFでご覧ください。
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