コロナウイルスで減収となった中小企業への政府による持続化給付金の対象を、宗教法人にまで広げようとする動きに対し、「政教分離の侵害を監視する全国会議」「日本バプテスト連盟理事会」「NCC靖国神社問題委員会」は反対する声明を発表しました。 各声明をPDFでご覧ください。 宗教連盟への意見書 政府への声明 バプテスト連盟理事会による声明 靖国委員会による声明 関連する記事 WCCからのイースターメッセージ 香港デモに関する声明 首相らの靖国神社真榊奉納に抗議文 靖国神社問題委員会 首相の伊勢神宮参拝に抗議 首相と閣僚の伊勢神宮参拝中止を求める声明 Tweet Share この記事のタイトルとURLをコピーする フリースペース使用ガイドライン 前の記事 ACT Japan Forum より九州豪雨災害に関する緊急のお知らせ 次の記事