NCC在日外国人の人権委員会
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◆NCC在日外国人の人権委員会
NCCでは1967年頃より在日外国人の人権に目を向け、差別の実態を知り、取り組み始めました。戦前の植民地支配時代の国と地域にルーツを持つ者だけでなく、難民として、あるいは技能実習生制度や特定技能制度等を通じて、さまざまな国にルーツを持つ人びとが在日・滞日していますが、変わらぬ差別に直面している現実があります。日本は1995年に人種差別撤廃条約に批准しましたが、その後20年以上にわたって必要な対策を放置し続けています。2023年6月、難民や難民申請者の送還を禁止する国際法上の原則に反する、入管法「改悪」が行われました。教会が、諸外国にルーツを持ちながらさまざまな理由により日本社会で暮らす人びとと寄り添い、共に歩むことができますように、またすべての人の命と人権が尊重され守られる社会を実現するための働きができますように、お祈りください。