大震災の被災者の平安と被災地の復興・再生のため、核廃絶のため（３月11日）　原子力の平和利用という言葉に騙されず

◆大震災の被災者の平安と被災地の復興・再生のため、核廃絶のため
東日本大震災から12年がたちましたが、被災者の平安と被災地の復興・再生、とくに「子ども被災者支援法」の実効性を高めて下さい。対策未完成の状況の中で、熊本・大分地震など更なる災害が頻発しています。
NCCはエキュメニカル震災対策室（JEDRO）を閉じた後、各諸方面の協力のもとに発足した「JETS（災害のためのエキュメニカルタスクフォース）」に参加して、情報交換・学び・協力を続けてきました。2019年度からはACT Allianceの地域フォーラムであるACT Japan Forumｗを立ち上げ、さらに一歩踏み込んで防災や災害支援のためにエキュメニカルな取り組みをはじめています。
現在の被災地の復興と共に、新たなる災害に備えるために、広く賛同者・協力者を得て活動できるよう、お祈りください。
特に原発放射能被害に関しては、復興・拡散防止の目途が立たず、人命軽視のずさんな避難計画のまま原発再稼働が進められています。核兵器保有五カ国は核不拡散の責任を果たさず「小さい核」の実用性を測っています。「核の傘」から抜け出て核の無い解放された世界のために祈ります。平時戦時を問わず核廃絶を広く訴えましょう。お祈りください。

◆原子力の平和利用という言葉に騙されず
東日本大震災が３月に起きてから、13年が過ぎました。被災地の復興はある程度なされましたが、原発震災に関する「子ども被災者支援法」は殆ど実行されないままでした。
３月は、1954年にビキニ水爆実験で第五福竜丸を始め四国の多くのマグロ漁船が被ばく、その翌日に日本は原子力予算を国会で通した月でもありました。　そしてその導入が間違いであったことが明らかになってしまったのも、この３月でした。
そもそも、当時のアメリカ大統領アイゼンハワーがビキニ実験の３ヵ月前に国連演説した「核の平和利用」は名目で軍事利用を覆い隠し、自国の核政策と経済を安定させるため原発を売ろうとしたものであり、同時に他国への核拡散を監視し防止するためのものでした。そうして設置されたのがＩＡＥＡです。福島では昨年ついにＡＬＰＳ処理水の海洋放出が始められましたが、ＡＬＰＳ処理をし、またどんなに薄めても、デブリに触れた水には処理しきれない放射性核種が多く残るため、非常に問題であり、将来への安全を何ら保障するものではありません。他にも方法があるのに国が放出を始めたのには、原発を導入したときから考えている、自分たちもいつかは核兵器を持ちたいとの準備のため、六ケ所再処理工場で予定する放射能放出に比べれば、福島での放出量など桁違いに少ないので、強行したのではないかと疑念が持たれます。
地震大国に原発が要らないのはもちろんのこと、原子力（核）そのものが平和に反する悪の本質を身にまとうものであり、日本はそれらからいっさい縁を切って、世界へ核廃絶を訴えるべきです。祈りましょう。　（NCC平和・核問題委員会）