多文化共生　朝鮮人虐殺　人権委員会

◆ 真の多文化共生社会の実現を目指して
2020年、2021年と続いたコロナ感染拡大によって、教会も、日本社会も大きな打撃をうけました。コロナは、経済的にも医療アクセスおいても脆弱なマイノリティである在日コリアンや移民の暮らしを直撃しました。とりわけ難民申請者のほとんどは、就労ができず、また住民登録ができないため健康保険や公的支援が受けられず、その苦境はコロナ感染拡大とともに窮迫していきました。
国籍や在留資格の有無にかかわらず、全ての人が等しくその自由と尊厳と権利が尊重され守られる社会を実現してゆくことは、キリスト者に託された使命として、今、重要さを増しています。お祈りとお支えをお願い申し上げます。

◆９・１朝鮮人虐殺の被害者を覚えて
1923年の関東大震災に際しては、軍官民一体の暴力のもとで6,000人以上の朝鮮人が虐殺されました。今年はその100周年にあたります。今もまた日本社会の中では排外主義が高まる現状があります。「ヘイトスピーチ」から「ヘイトクライム」へ、そして「虐殺」へと進んでしまう危機は、決して過去のものではありません。過去の歴史に向き合うことが共生社会を実現する明日への道を開きます。在日外国人に対する差別と偏見を無くし、共に生きる社会を実現することを覚えてお祈りください。

◆NCC在日外国人の人権委員会
NCCでは1967年頃より在日外国人の人権に目を向け、差別の実態を知り、取り組み始めました。戦前の植民地支配時代の国と地域にルーツを持つ者だけでなく、難民として、あるいは技能実習生制度や特定技能制度等を通じて、さまざまな国にルーツを持つ人びとが在日・滞日していますが、変わらぬ差別に直面している現実があります。また2020年以来の新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中で必要な支援を受けることが出来ず、困窮を余儀なくされている外国人住民も少なくありません。日本は1995年に人種差別撤廃条約に批准しましたが、その後20年以上にわたって必要な対策を放置し続けています。さらに近年、難民や難民申請者の送還を禁止する国際法上の原則に反する法改正を進める方向にあります。教会が、諸外国にルーツを持ちながらさまざまな理由により日本社会で暮らす人びとと寄り添い、共に歩むことができますように、またすべての人の命と人権が尊重され守られる社会を実現するための働きができますように、お祈りください。