真の多文化共生社会の実現を目指して

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2018年8月には国連人種差別撤廃委員会による第10・11回日本政府報告書の 審査が行われ、その総括所見が発表されました。そこでは在日韓国・朝鮮人の 子どもたちが差別なく平等な教育機会を持つことが確保されることが、特別の 重要性をもって勧告されているにもかかわらず、10月に東京高裁は朝鮮高校生 には「無償化」を認めないとの判決を下しました。これは日本が加盟・批准し ている人権に関する様々な国際条約に反する、全く不当な判決でした。
今、世界中で、そして日本社会において、外国籍住民への排斥感情は高まり つつあります。だからこそ、国籍・ルーツにかかわらず、すべての人が等しく その自由と尊厳と権利が尊重され守られる社会の実現はキリスト者に託され た重要な使命となっています。お祈りとお支えをお願い申し上げます。

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