国際移住労働者デー(12月18日)を覚えて

投稿日:12月 21, 2018 更新日:

1990年12月18日、「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」が国連で採択され、2004年7月1日に発効しました。この条約は、在留資格のある・なしにかかわらず、すべての移住労働者とその家族の基本的人権は保障されるべきとうたっています。しかし、日本は、この条約を批准していません。そのため、日本で暮らしている移住労働者(難民を含む)とその家族は、在留資格がない、外国人である、または、外国に文化的・民族的ルーツをもつなどという理由で、さまざまな差別や人権侵害を受けています。そして、2012年7月の在留カード制度施行により、いわゆる不法滞在の人びとは、これまでの市民サービスが受けられないなど、ますます苦しんでいるにもかかわらず、政府は新たな労働力として外国人受け入れを進めております。長く非正規滞在者として困難な生活を余儀なくされた人々が決して、置き去りにされないようお祈り下さい。

1. 日本は、「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」を批准すること。そして、条約に定められたことを実行すること。
2. 移住労働者、難民受け入れの拡大には、「定住5年」「家族帯同を認めない」など看過できない条件を撤回し、移住労働者の権利を守る法律を制定し、移住労働者に対する偏った報道をやめること。
3. 日本で働くすべての移住労働者に労働ビザを与え、非正規におかれた子どもたちの正規滞在化と教育の権利を保障すること。大人の移住労働者へ日本社会について学ぶ機会を、そして、日本人が移住労働者の文化・社会・権利について学ぶ機会をつくること。

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