国際移住労働者デー(12月18日)を覚えて

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1990年12月18日、「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」 が国連で採択され、2004年7月1日に発効しました。この条約は、在留資格の ある・なしにかかわらず、すべての移住労働者とその家族の基本的人権は保障 されるべきとうたっています。しかし、日本は、この条約を批准していません。 そのため、日本で暮らしている移住労働者(難民を含む)とその家族は、在留 資格がない、外国人である、または、外国に文化的・民族的ルーツをもつなど という理由で、さまざまな差別や人権侵害を受けています。そして、2012年7 月の在留カード制度施行により、いわゆる不法滞在の人びとは、これまでの市 民サービスが受けられないなど、ますます苦しんでいるにもかかわらず、政府 は新たな労働力として外国人受け入れを進めております。長く非正規滞在者と して困難な生活を余儀なくされた人々が決して、置き去りにされないようお祈 り下さい。

1. 日本は、「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」 を批准すること。そして、条約に定められたことを実行すること。
2. 移住労働者、難民受け入れの拡大には、「定住5年」「家族帯同を認め ない」など看過できない条件を撤回し、移住労働者の権利を守る法律 を制定し、移住労働者に対する偏った報道をやめること。
3. 日本で働くすべての移住労働者に労働ビザを与え、非正規におかれた 子どもたちの正規滞在化と教育の権利を保障すること。大人の移住労 働者へ日本社会について学ぶ機会を、そして、日本人が移住労働者の 文化・社会・権利について学ぶ機会をつくること。

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