在日外国人の人権委員会

 在日外国人の人権委員会の前身は、1967年に発足した少数民族問題研究委員会です。この委員会は1972年に現在の委員会名に名称を変更しましたが、当初から一貫して在日韓国・朝鮮人の人権獲得をその中心的課題として活動してきました。1970年前後の出入国管理法案への反対闘争をはじめとして、就職差別や民族教育の保証を求める闘い等が行われてきました。

 1980年代以降は、各地で指紋押捺拒否運動が取り組まれ、その全国的な高まりを受けて、1987年には当委員会も参加協力する形で、各教派・団体や各地の地方組織からなる「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)」が結成されました。以降、この外キ協と二人三脚で外登法の抜本改正を求める運動を継続してきています。

 特に現在、力を入れているのは、1999年に外キ協が発表した「外国人住民基本法案」の推進です。NCC常議員会での推進決議にもとづき、ブックレットやリーフレットを発行したり、セミナーや全国集会の開催など、外キ協と共に取り組みを強めています。

 また、韓国NCCの人権委員会など、韓国とも在日の人権をめぐって長い共闘の歴史があり、1999年6月には外キ協等6団体と共催で「21世紀アジアにおける日本-在日-韓国教会の共同課題」を主題に、東京において第7回外登法問題国際シンポジウムを開催したり、韓国教会在日同胞苦難の現場訪問(同年8月 於:京阪神−広島)を受け入れるなど、関係を深めています。

●出版物

『<未完>年表・日本と朝鮮のキリスト教100年』
(企画:NCC在日外国人の人権委員会 編著:八幡明彦 発行:神戸学生センター出版部 1997年 1600円)

『外国人住民基本法ブックレット−「外国人住民」の権利宣言』
(編集発行:外登法と取り組む全国キリスト教連絡協議会 1999年 500円)

 

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