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2017年 12月 17日(日)
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難民・移住労働者キリスト教連絡会(難キ連)
 難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(難キ連)は、設立以来、在日外国人の人権のために活動を続け、近年は入国管理センターに収容される方の面会支援を通して見えてくる入管問題への取り組みに力を注いでいます。全国の入国管理センター面会支援団体のネットワークの連携連帯を図り、支援機能拡大および充実を目指し、九州、大阪、東京の難民支援、入管被収容者支援団体の情報共有と共に、長期仮放免状態にあり、帰る国のない難民申請者の正規滞在化を求めて協働しています。また、難民の強制送還を回避する一方で、2016年は引き裂かれた家族の再統合支援を行いました。また多国籍家族支援においては粘り強い働きかけにより、この数年間で、日本人配偶者のいる難民申請者や日本で生まれ日本語しか話せない子どものいる家族が滞在の安定を得て、平和な市民生活を過ごせるようになりました。
 しかし、まだ多くの子どもたちが取り残されており、その家族は「仮放免」非正規滞在者として移動も制限され、就業権もなく、社会保障の枠組みから疎外され 困難や貧困と闘っています。次代の日本社会を共に築くであろう子どもたちの未来に向けて、難キ連は慢性的な活動資金難とマンパワー不足に悩みつつも、真の多民族・多文化共生社会の実現のために、入管収容問題に取り組み、地道な活動を続けております。
 国内に住む私たちの隣人である難民や移住労働者の人間として安定した生活を求める難キ連の働きのためにお祈りください。
 ホームページ http://members3.jcom.home.ne.jp/nankirensato/

 
             
国際移住労働者デー(12月18日)を覚えて
 1990年12月18日、「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」が国連で採択され、2004年7月1日に発効しました。この条約は、在留資格のある・なしにかかわらず、すべての移住労働者とその家族の基本的人権は保障されるべきとうたっています。
 しかし、日本は、この条約を批准していません。そのため、日本で暮らしている移住労働者(難民を含む)とその家族は、在留資格がない、外国人である、または、外国に文化的・民族的ルーツをもつなどという理由で、さまざまな差別や人権侵害を受けています。また、2012年7月の在留カード制度施行により、いわゆる不法滞在の人々は、これまでの市民サービスが受けられないなど、ますます苦しんでいます。
1.日本は、「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」を批准すること。そして、条約に定められたことを実行すること。
2.移住労働者の権利を守る法律を制定すること。
3.子どもの教育の権利を保障すること。大人の移住労働者へ日本社会について学ぶ機会を、そして、日本人が移住労働者の文化・社会・権利について学ぶ機会をつくること。
4.移住労働者に対する偏った報道をやめること。
5.日本で働くすべての移住労働者に労働ビザを与えること。
 第6回国際移住労働者デー集会で採択された、以上の要項が守られますように。とくに、日本で生まれ、成長し、日本語しか話せない多くの子どもたちの正規滞在化と教育を受ける権利のために、お祈りください。

 

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