投稿者 : webmaster 投稿日時: 2016-06-06 15:45:54 (800 ヒット)
要請・声明

 NCC在日外国人の人権委員会は先だって成立したヘイトスピーチ解消法に関して下記のような声明を発表しました。
PDFにもなっております。ダウンロードしてご覧ください。

「ヘイト・スピーチ解消法成立に際しての声明」
 
 2016年5月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(以下、ヘイト・スピーチ解消法)が、衆議院本会議で可決、成立した。
 
 50年前、現役の法務省官僚はその著書「法的地位200の質問」(池上努著、京文社 1966)において、外国人の処遇について「煮て食おうが焼いて食おうが自由」であると記していた。これは個人の立場による著作ではあったものの、日本政府の外国人住民に対する対応を象徴するものであったと言って過言ではない。その後日本政府は国際情勢に押される形で、1979年に国際人権規約に批准、1981年に難民条約に加入、そして1995年には人種差別撤廃条約に加入した。しかし、人種差別撤廃条約加入後20年間に渡って日本政府は国内法の整備を怠り、日本社会での差別の蔓延を放置してきた。
 
 私たち日本キリスト教協議会(NCC)在日外国人の人権委員会は、「小さくされた者」たちと共に歩まれたイエス・キリストに従い、その正義と平和のメッセージを伝えまた実現し、神によって創られた全ての命が尊重される真の多文化共生社会を目指し、前身となる少数民族問題研究委員会の設立(1967年)以来、在日外国人に対する差別を訴え、その人権を保障するための法改正と法整備を求め続けてきた。とりわけ近年の急激な排外主義の高まりと悪質な「ヘイト・スピーチ」の蔓延に対し、人種差別撤廃条約に基づく法整備を求めてきた。
 
 今般成立したヘイト・スピーチ解消法は、在日外国人に対する「差別的言動」が、被害者の「多大な苦痛」と「地域社会に深刻な亀裂を生じさせている」という害悪を認め、その解消を「喫緊の課題」(第1条)であるとして「差別的言動は許されないことを宣言する」(前文)ものであり、日本におけるはじめての反人種差別理念法としての意義を有していることを評価し、成立のために尽力された関係各位に敬意を表する。
 
 しかしながら、本法には見過ごすことのできない問題点があることを留意し、その点について引き続き指摘してゆかなければならない。
 
 衆参両法務委員会の附帯決議において「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み」るとされたにも関わらず、本ヘイト・スピーチ解消法本文には人種差別撤廃条約による「人種差別」の定義が採用されていない点は重大な問題である。また対象とする行為を差別的言動に限定するのではなく、衆院附帯決議第4項に示されたように「不当な差別的取扱いの実態の把握」の努力が求められるべきである。さらに、本ヘイト・スピーチ解消法がその対象を「本邦外出身者」とすることは、アイヌや沖縄などの先住民族、被差別部落出身者等に対するヘイト・スピーチを対象外としてしまう可能性がある。なによりも、本ヘイト・スピーチ解消法が差別的言動を明確に禁止しなかったことは、最大の問題であると言わざるを得ない。
 
 また、本ヘイト・スピーチ解消法が保護対象者を「適法に居住するもの」に限定したことは、国連人種差別撤廃委員会による「市民でない者に対する差別に関する一般的勧告30」(2004年)における「人種差別に対する立法上の保障が、出入国管理法令上の地位にかかわりなく市民でない者に適用されることを確保すること、および立法の実施が市民でない者に差別的な効果をもつことがないよう確保すること」(パラ7)との勧告に明白に反している点も重大な問題である。
 
 わたしたちは、国及び地方公共団体運用は本ヘイト・スピーチ解消法に際して「本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に照らし、第2条が規定する『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、適切に対処すること」という衆議院法務委員会による附帯決議第1項を重く受け止め、実効的な対応を行うことを強く求める。
 
 またわたしたちは本ヘイト・スピーチ解消法が差別解消のためのより実効的な法律となるために、適法居住要件の削除を含めたその他の改正を求める。 
 
 最後に、わたしたちは今後も、真の多文化共生社会を目指し、引き続き人種差別撤廃基本法ならびに外国人住民基本法の制定を強く求めていくことを明らかにする。 
 
以上 
 
2016年6月3日
日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会

ヘイトスピーチ解消法成立に際しての声明
 

 


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2015-08-18 12:29:31 (824 ヒット)
要請・声明

5月20日から27日にジャカルタで行われたCCA(アジアキリスト教協議会)第14回総会の会議決議文が翻訳されました。

ダウンロードしてお読みください。

CCA総会会議決議文和訳


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2015-08-07 17:12:59 (1078 ヒット)
要請・声明

 敗戦70年の節目にあたるこの年を、NCCもまた特別な思いで迎えています。戦争を覚える8月に小橋孝一NCC議長談話を公開します。

ダウンロードしてご覧ください。

「敗戦70年にあたって」議長談話


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2015-07-18 11:42:26 (1167 ヒット)
要請・声明

日本聖公会は17日、安全保障関連法案に対し廃案を求める緊急声明を出しました。 

PDFをご覧ください。

日本聖公会「安全保障関連法案に対する緊急声明」


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2015-07-17 15:06:50 (1129 ヒット)
要請・声明

日本福音ルーテル教会は、安全保障関連法案に関して、すでに声明文を発表していましたが、このたびの強行採決、衆議院可決を受けて、下記のような報告をしました。

以下、日本福音ルーテル教会ホームページより

今国会におい政府のて進められている安全保障関連法案が、7月15日に衆議院の特別委員会で可決されました。政府は、本日7月16日に法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針を発表しています。 

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法案に関して日本福音ルーテル教会がすでに発表した関連文書をもって姿勢を示します。 

真の平和を実現するために — 集団的自衛権の行使容認を懸念する ー(2014年9月5日付)

日本国憲法」の前文および第9条の改定に反対する声明(2006年5月22日付)


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2015-07-17 14:56:37 (950 ヒット)
要請・声明

安倍政権の安全保障関連法案に対し、15日(水)、日本バプテスト連盟が抗議声明を発表しました。

PDFをご覧ください。

日本バプテスト連盟抗議声明


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2015-07-17 11:51:08 (1843 ヒット)
要請・声明

日本YMCA同盟は、先ごろ衆議院で可決された安全保障関連法案に関して、16日に緊急声明を発表しました。

 ◆◆◆◆-----------------------------------------------------< 2015年7月16日>

 
◆◆   安全保障関連法案の廃案を求めます。
◆--------------------------------------------------------------------------------------
 
 集団的自衛権行使容認の根拠となる安全保障関連法案が昨日7月15日
衆議院特別委員会で強行採決され、本日午後衆議院本会議で可決され、
参議院に送られることとなりました。世論調査で国民の大半が反対し、多くの
憲法学者が憲法違反として反対している安全保障関連法案が政府によって
憲法・民意の反対を押し切って強行に成立しようとしています。安保法制公聴会
でも憲法学者は憲法違反と判断しています。この法案を強行に制定させる
ことは、戦後培ってきた日本の民主主義、立憲主義、国民主権の存立の崩壊と
言わざるを得ません。
 
 特定秘密保護法・集団的自衛権行使容認決議に続き、明らかな憲法違反と
なる安全保障関連法案を国民の理解の無いまま制定し、理解は後からして
いただくという考えは、第二次世界大戦を歩んだ日本政府の辿った道を彷彿
させます。戦争容認法案が成立すれば、アメリカの戦争に日本の存立危機として
自衛隊が参戦する可能性があります。政府は、国家の安全を脅かすという理由で、
特定秘密保護法を根拠として情報を統制し世論を操作することもありうると考え
られます。日本の歴史は、反対する人々が多くあっても、操作された事態による
情報により、民意は容易に体制の方針に反対できなくなることを教えています。
 
 戦後70年間の平和と民主主義は、憲法によって守られてきました。憲法が
国民主権の砦であり、憲法に違反する法整備はあってはならないのです。
これまで日本の政府は、アメリカの要求に対しても、憲法を盾として集団的自衛権
の行使を否定してきたのです。
そして、日本は、開発途上国への青年海外協力隊の派遣や青年平和交流事業
の推進、YMCAを含めてNGO・民間団体による国際交流事業、国際協力事業に
よって、国や民族・宗教を超えた相互理解を促進し、平和の関係を築いてきました。
アジアへの侵略戦争を敢行し数千万人の人々のいのちと生活を破壊し、被曝国
として自国民を塗炭の苦しみに追いやった歴史を顧み、日本は、軍隊を放棄し、
軍事力によらない世界の平和に貢献してきました。そして、今も国際協力・交流の
貢献が世界の人びとに期待されているのです。
 
 YMCAは、平和の主イエス・キリストの愛と奉仕の精神に基づいて、日本YMCA
基本原則を掲げています。その使命の第三項に「私たちは、アジア・太平洋地域の
人々への歴史的責任を認識しつつ、世界の人びとと共に平和の実現に努めます。」
とあります。
昨日の衆議院平和安全法制特別委員会での強行採決、衆議院本会議での採決
という、憲法に違反し国民の反対を押し切る暴挙に対し、この法案が廃案となる
ことを強く求めると共に、政府与党の議員の方々の民主主義・立憲主義に基づく
良識ある判断をお願いいたします。
 
日本YMCA同盟
総主事 島田 茂


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2015-07-17 11:33:32 (819 ヒット)
要請・声明

集団的自衛権の行使を進める安全保障関連法案に関して、NCC平和核問題委員会より廃案を求める声明が6日付で出されています。
残念ながら、法案は7月15日に強行採決され、16日に衆議院を通過してしまいましたが、このあとも廃案を目指して委員会は抗議を表明していきます。

PDF をご覧ください。

安保関連法案の廃案を求める声明


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2014-12-06 22:50:39 (1263 ヒット)
要請・声明

 12月3日から5日の3日間、東京の在日本韓国YMCA青少年センターで、九条世界宗教者会議が行われました。

会議の最終日に採択された声明文、WCCのオラフ・トヴェイト総幹事の講演原稿を掲載いたしますので、ご覧ください。

第4回「九条世界宗教者会議」声明(日本語)

Final Statement of the 4th Global Inter-religious Conference on Article 9

日本国憲法九条—北東アジアの平和の礎 WCC総幹事講演(日本語)

Article Nine of the japanese Constitution - A Pillar for Peace in Northeast Asia and Beyond


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2014-07-16 12:05:15 (2355 ヒット)
要請・声明

 7月6日(日)の午後、キリスト教会館をターゲットとするヘイトスピーチのデモが行われました。外キ協(外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会)、NCC在日外国人の人権委員会を含むキリスト教10団体は、これに強く抗議する声明を、以下のとおり発表します。

PDFをダウンロードしてご利用ください。
 

<教会共同声明>

7月6日に早稲田で行われた
人種的差別と憎悪を煽動する行為(ヘイトスピーチ)に強く抗議します

 「寄留者があなたの土地に共に住んでいるなら、彼を虐げてはならない。あなたたちのもとに寄留する者をあなたたちのうちの土地に生まれた者同様に扱い、自分自身のように愛しなさい。なぜなら、あなたたちもエジプトの国においては寄留者であったからである。わたしはあなたたちの神、主である。」(旧約聖書レビ記193334節)

 

私たちは、20147月6日午後、高田馬場から早稲田に至る地域で行われた、日本キリスト教会館ならびにキリスト教視聴覚センター(AVACO)に事務所を置く団体を標的とする、人種的差別と憎悪を煽動する行為(ヘイトスピーチ)に強く抗議します。

 

「朝鮮カルト組織犯罪撲滅デモ行進 in 高田馬場〜早稲田」と題された今回のデモは、「外国人犯罪撲滅協議会」主催、「政教分離を求める会」後援により開催されました。主催者は「反日の牙城(日本基督教会館に突入!)」と謳い、日本キリスト教会館ならびにキリスト教視聴覚センター(AVACO)を「朝鮮カルト」と名指しました。

この主張は、全くの事実誤認にもとづく名誉毀損行為です。さらに、主催側がいかに「公安条例に基づいたデモ行進」と主張しても、この行為は在日韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人に対する、日本が既に批准している人種差別撤廃条約によって禁止されている差別行為であり、立法を含むすべての適当な方法により禁止し終了させられるべきものであることは明らかです。

 

さらに日本は、人種差別撤廃条約の締約国として、人種間の分断を強化するようないかなる動きも抑制すること、いかなる個人または団体による人種差別も後援せず擁護せず又は支持しないこと、そしてまた国および地方のすべての公の当局および機関がこの義務に従って行動するよう確保することを約束しています(同条約第2条および第4条)。

それにもかかわらず、「民主主義の名の下でレイシズムによるヘイトスピーチを許してはならない」と、抗議行動に加わった学生が、警察当局によって不当に逮捕され、10日間の拘留が決定したことに深い悲しみと憤りを憶えます。

 

私たちは、「平和を実現する者は幸いである」と語ったキリストの福音を証する者として、また、この世界に生きる全ての命を祝福する者として、以下のことを強く求めます。

(1)私たちは、今回の人種的差別を煽動する行為を行った者に対して抗議します。そして、他者の生命と身体に対する直接的な危害の煽動を直ちに中止し、ヘイトスピーチによって実際に危害を加えたことへの謝罪を求めます。

(2)私たちは、集会場所として西戸山公園の使用を容認した自治体や、デモ参加者の誘導、抗議行動への警備を行った警察に対して抗議します。「差別のあらゆる扇動または行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとること」(同条約第4条)を求められている公的機関が、二度とヘイトスピーチを目的とする集会やデモの申請に応じないことを強く求めます。

(3)私たちは、警察によって不当に逮捕された学生の即時釈放と共に、警察によるこのような人権侵害が二度と繰り返されないことを求めます。

(4)私たちは、日本政府に対して、日本が既に批准している人種差別撤廃条約に基づき、憎悪・差別的言動の被害者救済を含む人種差別撤廃・人権擁護のための早急な法整備を求めます。

 

2014716

外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会/日本カトリック難民移住移動者委員会/日本基督教団在日韓国朝鮮人連帯特設委員会/在日大韓基督教会社会委員会/日本聖公会正義と平和委員会/日本聖公会人権問題担当者/日本キリスト教会人権委員会/日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会/日本バプテスト同盟宣教部

 

 声明文PDF


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