投稿者 : webmaster 投稿日時: 2015-07-17 14:56:37 (882 ヒット)
要請・声明

安倍政権の安全保障関連法案に対し、15日(水)、日本バプテスト連盟が抗議声明を発表しました。

PDFをご覧ください。

日本バプテスト連盟抗議声明


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2015-07-17 11:51:08 (1776 ヒット)
要請・声明

日本YMCA同盟は、先ごろ衆議院で可決された安全保障関連法案に関して、16日に緊急声明を発表しました。

 ◆◆◆◆-----------------------------------------------------< 2015年7月16日>

 
◆◆   安全保障関連法案の廃案を求めます。
◆--------------------------------------------------------------------------------------
 
 集団的自衛権行使容認の根拠となる安全保障関連法案が昨日7月15日
衆議院特別委員会で強行採決され、本日午後衆議院本会議で可決され、
参議院に送られることとなりました。世論調査で国民の大半が反対し、多くの
憲法学者が憲法違反として反対している安全保障関連法案が政府によって
憲法・民意の反対を押し切って強行に成立しようとしています。安保法制公聴会
でも憲法学者は憲法違反と判断しています。この法案を強行に制定させる
ことは、戦後培ってきた日本の民主主義、立憲主義、国民主権の存立の崩壊と
言わざるを得ません。
 
 特定秘密保護法・集団的自衛権行使容認決議に続き、明らかな憲法違反と
なる安全保障関連法案を国民の理解の無いまま制定し、理解は後からして
いただくという考えは、第二次世界大戦を歩んだ日本政府の辿った道を彷彿
させます。戦争容認法案が成立すれば、アメリカの戦争に日本の存立危機として
自衛隊が参戦する可能性があります。政府は、国家の安全を脅かすという理由で、
特定秘密保護法を根拠として情報を統制し世論を操作することもありうると考え
られます。日本の歴史は、反対する人々が多くあっても、操作された事態による
情報により、民意は容易に体制の方針に反対できなくなることを教えています。
 
 戦後70年間の平和と民主主義は、憲法によって守られてきました。憲法が
国民主権の砦であり、憲法に違反する法整備はあってはならないのです。
これまで日本の政府は、アメリカの要求に対しても、憲法を盾として集団的自衛権
の行使を否定してきたのです。
そして、日本は、開発途上国への青年海外協力隊の派遣や青年平和交流事業
の推進、YMCAを含めてNGO・民間団体による国際交流事業、国際協力事業に
よって、国や民族・宗教を超えた相互理解を促進し、平和の関係を築いてきました。
アジアへの侵略戦争を敢行し数千万人の人々のいのちと生活を破壊し、被曝国
として自国民を塗炭の苦しみに追いやった歴史を顧み、日本は、軍隊を放棄し、
軍事力によらない世界の平和に貢献してきました。そして、今も国際協力・交流の
貢献が世界の人びとに期待されているのです。
 
 YMCAは、平和の主イエス・キリストの愛と奉仕の精神に基づいて、日本YMCA
基本原則を掲げています。その使命の第三項に「私たちは、アジア・太平洋地域の
人々への歴史的責任を認識しつつ、世界の人びとと共に平和の実現に努めます。」
とあります。
昨日の衆議院平和安全法制特別委員会での強行採決、衆議院本会議での採決
という、憲法に違反し国民の反対を押し切る暴挙に対し、この法案が廃案となる
ことを強く求めると共に、政府与党の議員の方々の民主主義・立憲主義に基づく
良識ある判断をお願いいたします。
 
日本YMCA同盟
総主事 島田 茂


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2015-07-17 11:33:32 (770 ヒット)
要請・声明

集団的自衛権の行使を進める安全保障関連法案に関して、NCC平和核問題委員会より廃案を求める声明が6日付で出されています。
残念ながら、法案は7月15日に強行採決され、16日に衆議院を通過してしまいましたが、このあとも廃案を目指して委員会は抗議を表明していきます。

PDF をご覧ください。

安保関連法案の廃案を求める声明


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2014-12-06 22:50:39 (1209 ヒット)
要請・声明

 12月3日から5日の3日間、東京の在日本韓国YMCA青少年センターで、九条世界宗教者会議が行われました。

会議の最終日に採択された声明文、WCCのオラフ・トヴェイト総幹事の講演原稿を掲載いたしますので、ご覧ください。

第4回「九条世界宗教者会議」声明(日本語)

Final Statement of the 4th Global Inter-religious Conference on Article 9

日本国憲法九条—北東アジアの平和の礎 WCC総幹事講演(日本語)

Article Nine of the japanese Constitution - A Pillar for Peace in Northeast Asia and Beyond


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2014-07-16 12:05:15 (2246 ヒット)
要請・声明

 7月6日(日)の午後、キリスト教会館をターゲットとするヘイトスピーチのデモが行われました。外キ協(外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会)、NCC在日外国人の人権委員会を含むキリスト教10団体は、これに強く抗議する声明を、以下のとおり発表します。

PDFをダウンロードしてご利用ください。
 

<教会共同声明>

7月6日に早稲田で行われた
人種的差別と憎悪を煽動する行為(ヘイトスピーチ)に強く抗議します

 「寄留者があなたの土地に共に住んでいるなら、彼を虐げてはならない。あなたたちのもとに寄留する者をあなたたちのうちの土地に生まれた者同様に扱い、自分自身のように愛しなさい。なぜなら、あなたたちもエジプトの国においては寄留者であったからである。わたしはあなたたちの神、主である。」(旧約聖書レビ記193334節)

 

私たちは、20147月6日午後、高田馬場から早稲田に至る地域で行われた、日本キリスト教会館ならびにキリスト教視聴覚センター(AVACO)に事務所を置く団体を標的とする、人種的差別と憎悪を煽動する行為(ヘイトスピーチ)に強く抗議します。

 

「朝鮮カルト組織犯罪撲滅デモ行進 in 高田馬場〜早稲田」と題された今回のデモは、「外国人犯罪撲滅協議会」主催、「政教分離を求める会」後援により開催されました。主催者は「反日の牙城(日本基督教会館に突入!)」と謳い、日本キリスト教会館ならびにキリスト教視聴覚センター(AVACO)を「朝鮮カルト」と名指しました。

この主張は、全くの事実誤認にもとづく名誉毀損行為です。さらに、主催側がいかに「公安条例に基づいたデモ行進」と主張しても、この行為は在日韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人に対する、日本が既に批准している人種差別撤廃条約によって禁止されている差別行為であり、立法を含むすべての適当な方法により禁止し終了させられるべきものであることは明らかです。

 

さらに日本は、人種差別撤廃条約の締約国として、人種間の分断を強化するようないかなる動きも抑制すること、いかなる個人または団体による人種差別も後援せず擁護せず又は支持しないこと、そしてまた国および地方のすべての公の当局および機関がこの義務に従って行動するよう確保することを約束しています(同条約第2条および第4条)。

それにもかかわらず、「民主主義の名の下でレイシズムによるヘイトスピーチを許してはならない」と、抗議行動に加わった学生が、警察当局によって不当に逮捕され、10日間の拘留が決定したことに深い悲しみと憤りを憶えます。

 

私たちは、「平和を実現する者は幸いである」と語ったキリストの福音を証する者として、また、この世界に生きる全ての命を祝福する者として、以下のことを強く求めます。

(1)私たちは、今回の人種的差別を煽動する行為を行った者に対して抗議します。そして、他者の生命と身体に対する直接的な危害の煽動を直ちに中止し、ヘイトスピーチによって実際に危害を加えたことへの謝罪を求めます。

(2)私たちは、集会場所として西戸山公園の使用を容認した自治体や、デモ参加者の誘導、抗議行動への警備を行った警察に対して抗議します。「差別のあらゆる扇動または行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとること」(同条約第4条)を求められている公的機関が、二度とヘイトスピーチを目的とする集会やデモの申請に応じないことを強く求めます。

(3)私たちは、警察によって不当に逮捕された学生の即時釈放と共に、警察によるこのような人権侵害が二度と繰り返されないことを求めます。

(4)私たちは、日本政府に対して、日本が既に批准している人種差別撤廃条約に基づき、憎悪・差別的言動の被害者救済を含む人種差別撤廃・人権擁護のための早急な法整備を求めます。

 

2014716

外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会/日本カトリック難民移住移動者委員会/日本基督教団在日韓国朝鮮人連帯特設委員会/在日大韓基督教会社会委員会/日本聖公会正義と平和委員会/日本聖公会人権問題担当者/日本キリスト教会人権委員会/日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会/日本バプテスト同盟宣教部

 

 声明文PDF


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2014-07-10 12:08:14 (1179 ヒット)
要請・声明

 「世界教会協議会」(World Council of Churches:WCC) 中央委員会(2014年7月2ー8日、ジュネーブ・エキュメニカルセンター)は、4つの『声明』(Statement)を採択しました。その中の2つは日本関連で、昨年11月の第10回総会で審議未了でこの中央委員会に付託されていた、この地上からあらゆる「核」(核兵器・原子力エネルギー・原発)を取り除くことを求める『非核世界の実現を求めて』と、今回の中央委員会で、日本(日本聖公会から西原廉太司祭)から提案した『日本国憲法第9条の再解釈についての声明』です
和訳および集会の案内などは下のPDF をダウンロードしてご覧ください。

声明『日本国憲法第9条の再解釈についての声明』原文はこちら
Statements adopted by the Central Committee

声明『非核世界の実現を求めて』原文はこちら

 

WCCオラフ・トヴェイト総幹事は、この2つの「声明」を携えて、8月1日から7日まで来日する予定です。
下記の日程で公開講演を行います。ぜひご参加ください。

8月3日(日)16:00から、日本福音ルーテル教会東京教会(新大久保)
6日(水)17:00から、京都カトリック河原町教会
 
 世界教会協議会9条解釈改憲声明(翻訳)
平和の祈りの集いチラシ
WCC 総幹事案内


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2014-07-02 11:47:59 (1466 ヒット)
要請・声明

 集団的自衛権に関する閣議決定がなされました。

NCCはこのような動きに強く反対し、憲法九条を順守すべく下記のような議長声明を出しました。ダウンロードしてご覧ください。
 

[声明文]

[][] 安倍晋三首相は、「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を定めた日本国憲法第九条の解釈を閣議決定だけで強引に変更し、「集団的自衛権」の行使を容認させようとしています。これは立憲主義を否定し、日本国憲法の三原則である平和主義を根本から覆す暴挙です。日本キリスト教協議会は、役員会の総意により、議長声明によって、これに対する明確な反対の意思を表明します。

 

憲法第九条についての日本キリスト教協議会議長声明

                       

◎剣をさやに納めなさい。剣を取る者は皆、剣で滅びる。

             (新約聖書:マタイによる福音書26章52節)

このイエスのみ言葉は、単なる理想や教訓ではなく、ましてや政治的スローガンなどではない。「天と地の一切の権能を授かっている」(マタイ28章18節)お方の施政方針、すなわち現実の世界の歴史を貫いている真理です。

憲法第九条はまさに「剣をさやに納める」誓いです。この誓いを守り続けることが、世界を「剣で滅びる」ことから救い出す最も現実的な道です。

 

◎致命的な誤解()の道を二度と歩んではならない

「身を守るためには『剣を取る者』とならねばならない」とは、人類の歴史を貫く「致命的な誤解」です。歴史の主に対する反逆罪です。だから裁かれて「剣で滅びる」のです。

この致命的な誤解(罪)に憑りつかれた世界の列強の真似をして「富国強兵」を国是とした大日本帝国の末路がそれをよく示しています。この「致命的な誤解()の道」を二度と歩んではなりません。

 

◎「必要最少限度」「限定的」は通用しない

一旦剣をさやから抜いて相手に向けてしまえば、まして相手を一人でも殺してしまえば、「必要最小限度だ、限定的だ」といくら言っても、身内はごまかすことはできても、相手には通用しない。殺し殺され、憎み憎まれる敵対関係が歯止めなく積み重なっていくばかりです。世界の歴史がそれを示しています。

 

◎憲法第九条(剣をさやに納める誓い)を世界に広めよう。

国際関係の危機を言い立て、ナショナリズムを煽って、憲法を破壊しようとする動きは、阻止しなければなりません。それは「滅びへの暴走」だからです。

しかし今こそ「剣をさやに納める誓い」を、人類存続の基礎として、世界に広める好機です。私たちは、目前の事態の変化をよく見据えながら、焦らず、諦めず、歴史の主による希望を抱いて、一歩一歩踏みしめながら進みます。

 

               2014年6月24日 

 

               日本キリスト教協議会議長 小橋孝一


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2014-01-29 08:39:23 (863 ヒット)
要請・声明

 安倍首相の靖国参拝に関して、NCCは内閣府宛に以下のような議長書簡を送付しました。
PDFをごらんください。


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2013-11-27 13:46:16 (3338 ヒット)
要請・声明

 私たちは特定秘密保護法案に反対します
 
 
私たち日本キリスト教協議会は、今国会で審議されている特定秘密保護法案に反対します。特定秘密保護法案は主権者である国民の知る権利を奪い、特定の秘密に近づこうとするものとみなされただけで処罰され、国民の自由な思想活動・宗教活動を著しく統制する悪法です。
 
私たちは、この法案の制定により日本が再び「戦争する国」になっていくことを深く憂い、ここに強く反対の意を表明します。
 
 
 
2013年11月22日
 
日本キリスト教協議会常議員会
 
PDF版


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2013-07-26 14:28:54 (2360 ヒット)
要請・声明

 今年に入って、在日の外国人に対するヘイトスピーチが拡大しています。日本キリスト教協議会はこれを深く憂慮し、情勢を見守ってきましたが、鎮まる気配がなく、社会の不安は増大しています。このたびNCC常議員会は、この現状に対し、正式に抗議声明を発表することにいたしました。

PDFをダウンロードしてご利用ください。

ヘイトスピーチへの抗議声明


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