投稿者 : webmaster 投稿日時: 2016-06-29 10:08:33 (7 ヒット)

 東京YWCAからのお知らせです。

第26回憲法カフェ「緊急事態条項は本当に必要?」が開かれます。

日時:7月5日(火)18:30〜20:30

場所:東京YWCA会館カフマンホール

講師:清水雅彦さん(日本体育大学教授)

参加費:700円(学生500円)

詳しくは下のPDFをダウンロードしてご覧ください。

第26回憲法カフェチラシ


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2016-06-15 14:55:04 (39 ヒット)

NCC平和・核問題員会から、写真展「チェルノブイリ30年フクシマ5年」(写真:広河隆一)の案内をお知らせいたします。

PDFをダウンロードしてご覧ください。

 

 


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2016-06-07 21:12:06 (69 ヒット)
要請・声明

 4月22日〜29日に行われた日独教会協議会の各行事を経て最終声明が発表されました。来年の宗教改革500周年に向けてさらに前進した実りある協議会となりました。

PDFをダウンロードしてご覧ください。

日独協議会最終声明


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2016-06-06 15:45:54 (190 ヒット)
要請・声明

 NCC在日外国人の人権委員会は先だって成立したヘイトスピーチ解消法に関して下記のような声明を発表しました。
PDFにもなっております。ダウンロードしてご覧ください。

「ヘイト・スピーチ解消法成立に際しての声明」
 
 2016年5月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(以下、ヘイト・スピーチ解消法)が、衆議院本会議で可決、成立した。
 
 50年前、現役の法務省官僚はその著書「法的地位200の質問」(池上努著、京文社 1966)において、外国人の処遇について「煮て食おうが焼いて食おうが自由」であると記していた。これは個人の立場による著作ではあったものの、日本政府の外国人住民に対する対応を象徴するものであったと言って過言ではない。その後日本政府は国際情勢に押される形で、1979年に国際人権規約に批准、1981年に難民条約に加入、そして1995年には人種差別撤廃条約に加入した。しかし、人種差別撤廃条約加入後20年間に渡って日本政府は国内法の整備を怠り、日本社会での差別の蔓延を放置してきた。
 
 私たち日本キリスト教協議会(NCC)在日外国人の人権委員会は、「小さくされた者」たちと共に歩まれたイエス・キリストに従い、その正義と平和のメッセージを伝えまた実現し、神によって創られた全ての命が尊重される真の多文化共生社会を目指し、前身となる少数民族問題研究委員会の設立(1967年)以来、在日外国人に対する差別を訴え、その人権を保障するための法改正と法整備を求め続けてきた。とりわけ近年の急激な排外主義の高まりと悪質な「ヘイト・スピーチ」の蔓延に対し、人種差別撤廃条約に基づく法整備を求めてきた。
 
 今般成立したヘイト・スピーチ解消法は、在日外国人に対する「差別的言動」が、被害者の「多大な苦痛」と「地域社会に深刻な亀裂を生じさせている」という害悪を認め、その解消を「喫緊の課題」(第1条)であるとして「差別的言動は許されないことを宣言する」(前文)ものであり、日本におけるはじめての反人種差別理念法としての意義を有していることを評価し、成立のために尽力された関係各位に敬意を表する。
 
 しかしながら、本法には見過ごすことのできない問題点があることを留意し、その点について引き続き指摘してゆかなければならない。
 
 衆参両法務委員会の附帯決議において「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み」るとされたにも関わらず、本ヘイト・スピーチ解消法本文には人種差別撤廃条約による「人種差別」の定義が採用されていない点は重大な問題である。また対象とする行為を差別的言動に限定するのではなく、衆院附帯決議第4項に示されたように「不当な差別的取扱いの実態の把握」の努力が求められるべきである。さらに、本ヘイト・スピーチ解消法がその対象を「本邦外出身者」とすることは、アイヌや沖縄などの先住民族、被差別部落出身者等に対するヘイト・スピーチを対象外としてしまう可能性がある。なによりも、本ヘイト・スピーチ解消法が差別的言動を明確に禁止しなかったことは、最大の問題であると言わざるを得ない。
 
 また、本ヘイト・スピーチ解消法が保護対象者を「適法に居住するもの」に限定したことは、国連人種差別撤廃委員会による「市民でない者に対する差別に関する一般的勧告30」(2004年)における「人種差別に対する立法上の保障が、出入国管理法令上の地位にかかわりなく市民でない者に適用されることを確保すること、および立法の実施が市民でない者に差別的な効果をもつことがないよう確保すること」(パラ7)との勧告に明白に反している点も重大な問題である。
 
 わたしたちは、国及び地方公共団体運用は本ヘイト・スピーチ解消法に際して「本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に照らし、第2条が規定する『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、適切に対処すること」という衆議院法務委員会による附帯決議第1項を重く受け止め、実効的な対応を行うことを強く求める。
 
 またわたしたちは本ヘイト・スピーチ解消法が差別解消のためのより実効的な法律となるために、適法居住要件の削除を含めたその他の改正を求める。 
 
 最後に、わたしたちは今後も、真の多文化共生社会を目指し、引き続き人種差別撤廃基本法ならびに外国人住民基本法の制定を強く求めていくことを明らかにする。 
 
以上 
 
2016年6月3日
日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会

ヘイトスピーチ解消法成立に際しての声明
 

 


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2016-04-28 18:06:06 (149 ヒット)
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現在、CWS Japanでは、日本YMCA同盟(熊本YMCA)の後方支援として広報面の支援を現地で行っています。添付のとおり、国内外のYMCA関係各所にこれまで発信されました記事(和文)5本を皆様に共有させていただきます。

 


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2016-04-26 07:21:37 (174 ヒット)
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4月14日に発生した熊本地震で被災された皆様に神様の助けを祈ります。

この地震に関して、NCCは情報共有をしていくこととしました。

下記はNCC加盟教派・団体の熊本地震の募金・支援の状況が載っているウェブサイトのURLです。

日本基督教団
http://uccj.org/

日本福音ルーテル教会
http://www.jelc.or.jp/index.html

日本聖公会
http://www.nskk.org/province/

日本バプテスト連盟
http://www.bapren.jp/

日本YMCA同盟
http://www.ymca.or.jp/

日本YWCA
http://www.ywca.or.jp/home.html

日本キリスト者医科連盟
http://japan-cma.net/

キリスト教保育連盟
http://www.kihoren.com/


その他、キリスト教団体の熊本地震の支援・募金情報です。

日本福音同盟
http://jeanet.org/

DRCnet
添付のファイルをご覧ください。

 


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2016-04-23 12:36:07 (225 ヒット)
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熊本地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げ、お祈りいたします。

香港、韓国、カナダ、フィリピンからもお見舞いのメールをいただきましたのでご覧ください。

NCCは現段階では情報の共有を優先課題としております。

(香港基督教協進會)

(韓国キリスト教会協議会)

(カナダ合同教会)

(フィリピンキリスト教会協議会)


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2016-03-23 10:09:42 (259 ヒット)
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韓国NCCより南北統一の願いを込めたイースターの祈りが届きました。

どうぞ心を合わせてお祈りください。

イースターの祈り


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2016-03-16 10:14:51 (266 ヒット)
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2月に発生しました台湾大地震への支援をお願いいたします。

詳しくはPDFをご覧ください。


投稿者 : webmaster 投稿日時: 2016-03-03 09:59:51 (655 ヒット)
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第7回日独教会協議会が『いま、宗教改革を生きる―耳を傾け 共に歩む―』と題し、2016年4月22日(金)〜29日(金)催されます。

詳細は、チラシをご覧ください。なお、お申込みは添付の申込書を用い、NCCJドイツ教会関係委員会宛メールでお送りいただくか、NCC総務にFAXでお送りください。

チラシ表  チラシ裏

 申込書


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