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「オバマ大統領への手紙：非暴力平和実現を求める書簡」を出す件

提案理由：
　ＮＣＣは第３６総会で、「『改憲』に反対し、非暴力による平和と和解の文化を構築していくことを確認し、「平和憲法を実現するための働きを推進する決議」を採択しました。２００７年５月に、「改憲手続き法」と言われている「国民投票法」が強行可決され、「改憲」の動きが政治日程にのり、さらに加速されることになりました。しかし、非暴力による平和実現を願い、「改憲」を阻止しようとする取り組みの広がりによって、世論は「改憲を必要としない」声が多数になってきています。しかしこの間、武力攻撃を拡大するブッシュ政権は、日本に更なる軍事的貢献を求めており、それは「改憲」を求める圧力にもなっていました。そのブッシュ政権を批判することで、オバマ大統領が誕生したことによって、武力によらない紛争解決の期待が高まっています。このような時に、ブッシュ大統領が進めてきた軍事優先の政策を改め、非暴力平和を願うすべての人々の願いを受け止め、大統領の職務を遂行されますよう期待して、日本キリスト教協議会の名によってオバマ大統領へ書簡を送ります。

オバマ大統領への書簡
バラク・オバマ大統領様
ブッシュ政権のもたらした災悪を癒し、方向を「チェンジ」する公約をし、米国民が、第４４代大統領にあなたを選出した歴史的な決断を、私たちは心から歓迎します。
あなたは就任式の演説で、「我々を今見ている他の民族や政府に対して言いたい。巨大な都市から、私の父が生まれたような最も小さな村まで、米国は平和で尊厳ある将来を求めるすべての国々とすべての男女、そして子どもの友人であり、もう一度、指導力を発揮する用意があることを知ってほしい」と熱く語られました。あなたは選挙期間中、「武力で平和をつくるのではなく、対話を重視したい」とも述べられています。それゆえ私たちは、いかなる暴力をも放棄した上で「平和」を実現していく大統領として、あなたがその指導力を発揮されていくことを心から期待し、非暴力平和を希求する世界中の人たちと共に、あなたの大統領就任をお祝い申し上げます。

私たち日本キリスト教協議会は、先の戦争に協力した私たちの過ちを悔い改め、「剣を取る者は皆、剣で滅びる」と警告されたイエスの言葉に従い、「平和を実現する人々は幸いである」との招きに応えて、武力によらない平和が実現されることを心から願っています。
　
ご承知のように、日本は第二次世界大戦で大きな過ちを犯し、その反省から平和憲法を制定し、「諸国民の公正と信義に信頼して」（憲法前文）、憲法第９条「戦争の放棄」を次のように宣言しました。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

残念ながら今も、「テロに対する正義の戦争」との理由で、世界各地で暴力による報復が際限なく続いています。もちろん私たちはテロという卑劣な暴力行為に対して断固として反対するものですが、しかし同時に、私たちは「正義の戦争」などあり得ないこと、そして武力による紛争解決は、新たな憎しみと暴力の連鎖を生み出すばかりで、真の和解と平和が実現されないことを歴史的な事実として知っています。１９９９年に行われた「ハーグ平和アピール市民社会会議」（Hague Appeal for Peace Civil Society Conference）は、公正な世界秩序のための基本１０原則の第一で、「各国議会は、日本国憲法第９条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきである」と宣言し、憲法９条を有する私たちに大きな勇気を与えました。それゆえ、非暴力を国の基本的なあり方とする憲法９条は、世界が必要とする平和構築のモデルであると私たちは信じます。しかし、そのような「戦争放棄」を定めた憲法第９条を有しているにも関わらず、日本が自衛隊という「軍隊」を持ち、「国際貢献」の名の下に世界各地に自衛隊を派遣してきていることに対して、私たちはこれまで反対の声を挙げ続けてきました。

ブッシュ政権はこの８年間、アジア太平洋における米軍再編、また日米安保条約のさらなる強化を進め、日本が憲法第９条を「改正」して、戦争できる国となることを日本政府に強く求めてきました。しかし憲法第９条が「改正」され、日本が再び戦争ができるようになることは、アジアのみならず世界の平和と安全を著しく脅かすことにも繋がり、私たちは深く憂慮しています。

私たちは、ブッシュ政権の一方的軍事行動による世界支配を、多国間の対話と協力に変えるというあなたの公約を心から歓迎します。私たちは、あなたがこの公約に従って、日本とのあらゆる軍事取り決めを破棄すること、憲法９条「改正」への日本への要求や圧力を中止すること、沖縄をはじめとする在日米軍の引き上げ、自衛隊派兵の要請を中止することを強く要望します。

　軍事力では真の平和は達成できません。平和憲法第９条は日本だけでなく、世界の宝です。その大切な憲法９条を実現することが、世界の平和に欠かせないものであると私たちは信じます。かつてキング牧師は「私には夢がある」と高らかに述べ、暴力によってではなく平和と人権が守られる世界を夢見ていました。「なぜ男性も女性も子どもたちも、どのような人種、宗教の人々も、こうして就任式に集まることができるのか。なぜ約６０年前なら地元のレストランで給仕されなかった可能性のある男の息子が、こうして皆さんの前で宣誓式に臨むことができるのか。これこそが、我々の自由、我々の信条の意味なのだ。」と就任式であなたが演説された時、私たちはキング牧師の夢があなたの大統領就任において実現したことに深い感動を覚えました。それゆえ私たちは、非暴力平和実現は、決して「夢」ではなく「現実の力」であると信じます。
第４４代アメリカ大統領に就任されたあなたが、非暴力平和を願うすべての人々の願いを受け止めてくださり、大統領の職務を遂行されますよう期待します。平和の主イエス・キリストの祝福がありますように！
２００９年３月２４日
日本キリスト教協議会　第３７回総会

決議案　４
｢外国人住民基本法｣制定運動を継続する決議
日本に暮らす在日外国籍住民が、日本人と同等の権利を保障されるため、以下の事柄をその運動内容とする『外国人住民基本法』制定運動を継続する｡

一、日本キリスト教協議会は、１６歳以上の一般永住者、非正規滞在者、難民申請者等の外国人が強要される「指紋をはじめとする生体情報採取」の即時中止署名を、教会、団体に協力要請する｡
一、日本キリスト教協議会は、『外国人住民基本法』制定運動促進のため、また入国時の生体情報の採取中止が即時実現するため、対象となる外国人の実情に学ぶ場、出会いの場を提供していく｡
一、日本キリスト教協議会は、東･西日本入国管理センターに収容される外国人との面会活動を推進するため、教会との協力関係を作る｡
一、日本キリスト教協議会は、在留権保証を求める外国人家族が、分離されないため、裁判活動を支援する教会の動きを促進していく｡
一、日本キリスト教協議会は、『外国人住民基本法』制定請願署名を、5,000名を目標に集める｡

提案理由：2008年をもって5年の期間が終了した｢警視庁｣｢法務省｣｢東京都｣共同の外国人半減政策は、｢テロ対策｣の名のもと、非正規滞在外国人、難民認定不許可の外国人の強制退去を増加させました｡また、日本で長期滞在する外国人家族の求める｢在留特別許可｣の不認定に伴い、日本で出生した子どものみに｢在留特別許可｣を認めることで、家族分離を多く生み出す非人道的対応も後を絶ちません｡
2009年からは、外国人登録法が廃止される一方、在日外国人の個人情報を収集したICチップを導入した｢在留カード｣制度への切り替えは、外国人の管理、監視体制をさらに強化します｡そして何よりもこの管理体制は、日本人に施行されている｢住民基本台帳ネットワーク制度｣との関連性が強まることが予測できます｡外国人が暮らしにくい社会は、日本人の管理体制の強化の上に成り立っていることを、教会は理解し、その改善運動に取り組む信仰的責任を負っています｡

決議　３
「核兵器廃絶」の取り組みを推進する決議

ＮＣＣは、核兵器廃絶の取り組みを推進する。

１．国内外の被爆者支援運動を継続し、被爆者の声を若い世代と世界に伝える。
２．広島、長崎にある教会、また教会内外の原爆の証言者、平和ガイドに携わる方々など、核兵器廃絶に取り組む人々とのネットワークを強める。
３．国内の諸教会が行う「核兵器廃絶」のための活動を支援する。
４．政府の外交ラインを常に注視し、核兵器廃絶に取り組む市民団体と共に、外務省との対話プログラムや、国会議員への働きかけを行う。

提案理由：
２００８年には日豪政府による「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）」（13カ国13名の国際委員と23人の諮問委員）が発足し、核兵器廃絶に取り組む市民、宗教者などが、2010年NPT再検討会議にむけて、活動を始めました。米国では、核廃絶への姿勢を示しているオバマ米新大統領が誕生し、核兵器廃絶に向けた世論が活発化しています。
核兵器の使用が、自然と人間のいのちを抹殺する殺戮行為であり、自然と人間、人間同士の相互関係の否定であり、破壊であること、核兵器転用可能な物質の蓄積は、相互不信と悪意を土台に、破壊と殺戮を準備する絶望的な行為であることを、世界の人々の共通認識としていかなければなりません。そのために、ＮＣＣとしてできることを、祈りをもって行なっていきます。
ヒロシマ・ナガサキの惨状を記憶する人が少なくなっている今こそ、「日韓子ども平和会議」などの取り組みが必要です。私たちは、ヒロシマ・ナガサキの体験者の声を聴き、人類が核兵器と共存できないことを次世代に、そして世界に語り継ぐ努力を続けなければなりません。地球上にある約２万発以上の核弾頭と、放射能被害をもたらす核物質製造中止にむけて、可能な限り行動したいと思います。

このため、広島、長崎にある教会を中心として、各教団・団体より情報を得ながら、ＮＣＣは、原爆の証言者、平和ガイドに携わる方々など、核兵器廃絶に取り組む人々との信頼ある関係を築いていきたいと願います。

同時に、２０１０年のＮＰＴ再検討会議に向けて、核兵器廃絶の活動の基礎となるような調査・分析資料を提供する「ピース・デポ」などの平和団体や、草の根で活動する「核兵器廃絶市民連絡会」などの広範な市民ネットワークなどと連携しつつ、核廃絶のために共に取り組みます。

ＮＣＣは、すべての人々が平和の権利を享受して人間らしい生活をし、いのちを与えられているすべての被造物が、神の祝福のもとに生き、生かしあう世界となることを祈り求め、行動します。

決議　２
原発依存のエネルギー政策の転換を求めて取り組む決議

１、NCCは、日本政府に宛てて、すべての原発を止めて原子力に依存しないエネルギー政策への方向転換を呼びかけることを決議し、以下の要請文を採択する。
２、NCCは「原子力政策を問い直す宗教者の会」と連携して、原子力政策の転換を求める取り組みをNCC加盟教派・団体に広げる。

提案理由：すべての被造物の保全を願い、何よりすべての生き物の生命が大切にされる社会を求めて活動するNCCとして、以下の要請文にある理由で、日本政府の原子力行政を容認することはできない。NCCは宗派・教派を超えて脱原発と被曝労働者の問題に取り組む「原子力行政を問い直す宗教者の会」や、原発や関連施設がある現地の人々と連携しながら、加盟教派・団体へ現地の声を届けることを努力しつつ、日本政府に対し、すべての原発・関連施設の廃止に向けて、人智のおよぶ限り懸命に、真摯に取り組むよう求めていきたいと思う。

要請文

すべての原発を止めて原子力に依存しないエネルギー政策に方向転換してください。

内閣総理大臣　麻生太郎様

　１９７９年アメリカスリーマイル原発での炉心溶融事故、１９８６年ソ連チェルノブイリ原発事故、１９９５年「もんじゅ」事故、それ以降も東海村JCO事故、福島原発３号炉シュラウド事故、美浜原発３号機での破断事故、新潟中越沖地震に伴う柏崎刈羽原発事故と、重大事故の絶えない原発・核施設の現状にもかかわらず、日本政府は、核燃料サイクル構想の実現をめざして踏み出しています。この方針のため、安全性と経済性の問題、放射性廃棄物処理の技術的困難性など、抜本的な問題を何一つ解決できないまま、青森県・六ヶ所村に建設された再処理工場操業に向けた準備が進められています。私たちは以下の４つの視点から、原子力に依存する政策からの転換を要望いたします。

一、安全をうたった原発神話は、度重なる原発事故によってもろくも崩れ去っています。例えば地震の場合、「地震ではこれぐらいの災害で済んだのだから、原発というものは安全なものだ」と感心したがる人がいるかも知れませんが、それは大きな間違いです。実際、制御棒が平常時でさえ作動しなくなるということが起きているのですから、これまでの地震時に正常に作動したということは決して「当たり前」ではなく、奇跡的な幸運と言えるのです。この幸運が次に続くとは誰にも断言できません。しかも、大地震が切迫しているという科学的予測があるにもかかわらず、稼動３０年を超す老朽化した原発をさらに使い続けようとしています。これによって原発事故の危険性は増大しています。

二、幸い今後事故が起こらなかったとしても、放射性廃棄物の処分の問題がまったく解決されていません。原発で被害を受けるのは今生きている人たちだけではないのです。再処理工場の操業は、廃棄物をなくすどころか、１日で原発１基１年分の大気・海水汚染を広げることになります。私たちがここ数十年間に電気を得るためにつくり出した「大量の核のゴミ」は、人生の長さと比較すると無限と言えるほど、後々の人たちにまで苦難を押し付けるのです。

三、原発は弱者の犠牲の上に成り立っています。被曝労働者の一層深刻な放射性被害の危険を引き起こし、また、原子力施設周辺の住民をも脅かしています。日本の原子力行政が、安全より経済効率を優先させるために、社会の中で弱い立場におかれた人々の生命を蝕み、人権を侵害し続けています。

四、再処理工場の操業は核武装の準備となりうること。原発の使用済み燃料の燃え残りウランやプルトニウムはそれぞれたった１％ほどで、再処理工場でそれらを抽出して軽水炉で燃やすことは、安全性・経済性の面から全く意味がありません。あるとすれば、プルトニウムを蓄積して保存しておけば、いつでも核兵器に使用できるということだけです。現在、日本の再処理工場の操業によって、多くの国の核拡散を促すことになるという憂慮が国際的にひろがっています。日本は「核武装できない国」から「核武装できる国」になりつつあるのです。これは世界の国々を脅かすことであると同時に、「話し合いによって国際紛争を解決する」と謳った憲法に反することでもあります。日本は実戦において使用された原子爆弾による唯一の被爆国として、特に、核兵器廃絶に向けてのイニシアティブをとらなければならない立場であることを忘れてはならないのです。

すべての生き物の生命が大切にされる社会を求めて活動するNCCは、上記の理由で、このような日本の原子力政策を容認することはできません。
NCCは日本政府に以下を要望します。
１、直ちに日本の全ての原発の安全点検を行い、その情報を隠さずに開示する事。
２、上記点検の結果に従って、危険度の高い原発から順次運転を停止し、出来るだけ早い時期に日本の原発を撤廃する事。
３、原子力発電に関わる労働者の被曝実態を正確に調査し、公表し、さらに被曝労働者に対する補償を適切に行う事。
４、さまざまな問題をはらむ原子力依存のエネルギー政策を転換し、自然エネルギーや新エネルギー、省エネルギーの技術開発と普及に関わる予算を増額し、核汚染のないエネルギー供給システムを構築する事。
５、六ヶ所村再処理工場の試験運転は直ちに停止し、この施設の計画を完全廃止に切り替える事。
６、活断層の発見からも明らかになっている大事故の危険性、および核武装化に使われる危険性の高い、高速増殖炉「もんじゅ」の再稼動計画を即刻中止し、「もんじゅ」を廃炉にする事。
２００９年３月２４日
日本キリスト教協議会　第３７回総会

決議　１
｢慰安婦｣問題解決のために引き続き取り組む決議

日本軍性奴隷（「慰安婦」）制被害者への、日本政府による法的責任履行のために、引き続き取り組む。

提案理由：
　日本軍「慰安婦」問題がNCCにおいて取り上げられてから9年がたちました。2007年には、米下院・オランダ議会・EU議会・カナダ議会で、また2008年には韓国国会・台湾立法院でも日本政府に対し、すみやかな問題解決を求める勧告が採択され、国連自由権規約委員会報告書でも勧告がなされるなど、「慰安婦」問題の真の解決を求める国際世論が高まっています。
一方、国内でも、宝塚市議会･清瀬市議会･札幌市議会で、被害者の尊厳回復のための真相究明･謝罪と賠償のための閣議決定、歴史教育などを求める決議が採択されました。また、2008年11月には、東京で第9回日本軍｢慰安婦｣問題アジア連帯会議が開催されました。そこでは、日本政府に対し、公式謝罪、謝罪と賠償のための行政的･立法的制度を整えること、歴史教科書への正しい記述を、国会に対しては事実認定と公式謝罪･法的賠償を実現するための特別法の制定を求める決議が採択されました。
上記のように、日本軍｢慰安婦｣問題が、重大な人権侵害であることが国際的にも日本国内でも認識されるようになってきました。しかし、日本政府は、それらの声に耳を傾けることなく、過去の戦争と植民地統治についての清算は終わったと主張しつづけています。一方で被害女性たちの高齢化に伴って、被害の後遺症は深刻化し、また訃報が相次ぐ中で、解決が急がれています。日本軍｢慰安婦｣問題は、世界的な問題である｢女性への戦時性暴力｣の最たるものであり、この問題の解決をNCCが引き続き、教会の課題として取り上げていくことを提案します。