NCC文書アーカイブ

北陸電力 永原功様
経済産業省原子力安全・保安院 御中

北陸電力・志賀原発第一号機で、1999年の定期検査中、原子炉の核分裂を止める制御棒3本がはずれ、原子炉が一時核分裂の続く臨界状態になっていたことが、7年余もの年月隠蔽された挙句、昨日になって発覚し、報道されました。それにより私共の知るところでは、事故直後に警報が出たにも拘わらず、緊急時の安全装置までが設定不備のため作動せず、作業員の手作業で15分後に何とか回復を図ったとのこと、驚愕いたしました。この重大な事故により作業員らに被曝が無かったことは幸いでしたが、事故の事実を運転日誌にも記さず、国への報告も怠って隠し通してきたことに更に唖然とさせられました。これは許し難い不正義であり、断固として抗議します。

99年といえば9月にはJCOで臨界事故が起きた年です。大きな社会問題となったことを関係者はもとより周知のはずなのに、その3ヶ月前に起ったことが、何故これまで明らかにされなかったのでしょうか。今回のことは、原子力安全保安院が昨秋各電力会社に指示した発電所の総点検の結果、判明したとのことですが、事実が明らかになるまでに余りに時間がかかりすぎでいます。保安院をはじめとして国全体が隠蔽に拘わっていることが疑われるような事態ではないでしょうか。この事故がもし直ぐに公表されていたら、あのJCOの悲惨な事故も防げた可能性も考えると一層残念です。

北陸電力に限らず原発をめぐってはトラブルの報告漏れやデータの改ざん、事故隠しなどが日常的に行なわれていることが、相次ぐ不祥事のために広く国民に疑われています。原子力安全保安院は果たして正常に機能しているのか、強い不信感を覚えざるをえません。

私共チェルノブイリの災害事故による被災者支援に携わっている者としては、事故内容が同じく制御棒の事故であり、ミスの重なり方も似通っていることが注目されます。一歩間違えば大災害につながったのでは、と危惧せざるを得ません。住民に不安を与えないために公表を避けたか、面子のために隠蔽したのかわかりませんが、事故を隠すことで、その情報が生かされないばかりでなく、同じ事故がどこかで起ることを防ぐ役割も放棄してしまっています。

今日本の電力の30パーセントは原子力で賄われています。私たちは電力を原子力に頼らないで、持続可能な電力供給策の確立を早急に進めていただきたいと願いますが、せめて原子力依存の割合を年を追って低くして欲しいと改めて希望します。

地球温暖化は深刻な問題ですが、このような重大な事故が隠蔽される体質の上に成り立つ原子力発電は、人間だけでなく生とし生けるもの全ての命を奪うことにもつながり、地球の温暖化よりずっと危険で恐ろしいものです。

どうか、原子力保安院だけでなく、第三者機関を交えて原子力事故の再発防止に真剣に取り組んでください。また、完全な情報公開がなされるよう要望いたします。

2007年3月16日
NCCチェルノブイリ災害問題プロジェクト
委員長 坂内義子

「宗教者九条の和・全国協働の集い」
平和アピール

２００６年５月２７日

　私たち宗教者は、改憲の動きが強さを増す中、「輝かせたい憲法第九条」の願いに立ち、本日、ここに集うことができました。
　私たち宗教者は、「戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認」の日本国憲法第九条こそ、自らの所信に遵って（したが）って、守り広めて行くべきものであることを再確認し、誓い合いました。

　私たち宗教者は、自らの信仰・信心を日本国憲法第九条の理想と重ね、武力に依らない非暴力の平和な世界を実現するため、さらに人々と連なり、祈り、協働してまいりましょう。
　私たちは、宗教者の証（あかし）として、たとえ、いかなる困難があろうとも、今後とも、日本の宝、世界の宝である憲法第九条の尊さを、人々と共に心を合わせて守り、日本中、世界中に広めてまいることを本日、この京都の地より訴えます。

「宗教者九条の和・全国協働の集い」参加者一同

内閣総理大臣　小泉純一郎　様
防衛庁長官　　額賀福志郎　様

要請書
―辺野古岬周辺の新基地建設の白紙撤回を求めます―

私たち日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）平和・核問題委員会は、基地建設を命がけで阻止している沖縄の人々との交わりの中で、次のような声を聴きました。
「自分たちの生活や安全を守るためだけの闘いなら、自分たちがあきらめてしまえばそれで済んでしまう。我慢すればいいだけなのだから。自分たちの権利を守る闘いは案外もろいのかもしれない。けれど、私たちがこれだけ闘って来られたのは、それが自分たちを守るためだけの闘いではなかったから。新たな基地ができることで、確実に戦争がつくり出される。確実に子どもらが殺される。
私たちはもうこれ以上、絶対に加害者になりたくない、そういった思いが私たちをここまで引っ張ってきた。絶対に子どもたちを殺させないという決意がここまで私たちを強くしたのだ。」　
私たちは、このような沖縄の人々の思いを心に刻んで、防衛庁前で要請行動を続けています。
　
負担軽減という言葉があります。日本政府は負担軽減という言葉を巧みに用いて問題をすりかえようとしています。しかし私たちは、負担や被害を減らしてもらうことを第一に望んでいるのではありません。何よりも、もうこれ以上加害者にはなりたくない、これ以上戦争の協力者になるわけにはいかない。私たちが望んでいるのは、戦争ではなく、平和をつくり出すことなのだということです。
　米軍基地が私たちの周りにあるということが、既にアジアの、そして全世界の脅威となっています。この基地を容認することは、世界の平和を脅かすことに加担することになるのです。基地の存在によって私たちは被害者であると同時に、加害者であるということを忘れるわけにはいきません。米軍再編という名によって行われる米国の世界的軍事支配、私たちは協力するわけにはいかないのです。

　日本は平和憲法をもち、地理的位置、発言力をとっても、世界の中でもとても独自性をもっており、平和のモデルを世界に指し示すことのできる可能性を十分にもっています。国同士の争いを武力行使ではなく話しあいへと導き、信頼関係による外交こそが世界平和を実現する道であることを示す、それこそが世界の人々が日本に求めている「平和の使」の姿なのではないでしょうか。
　いまこそ世界の信頼を回復するときです。いまこそ平和を実現する大きな転換期です。日本が被害者でも加害者でもなく、平和のつくり手として未来に進んでいけるよう、私たちは日本政府に以下のことを強く求めます。

１．日本政府は、辺野古岬周辺新基地建設を撤回してください。
２．日本政府は、平和憲法を遵守し、米軍の世界的軍事支配に協力しないでください。

2006年6月12日

日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）平和・核問題委員会
委員長　平良愛香

内閣総理大臣　小泉純一郎　様
法務大臣 杉浦正健　　様　　　

指紋押捺を復活させる「改定入管法」に強く抗議します！！

日本キリスト教協議会は、このたび衆参両法務委員会を通過し成立した「改定入管法」が、日本で暮らす外国籍住民の生活を強制的に管理また監視する点から、強く抗議します。政府は、今回強行成立させた「改定入管法」の主目的に、　１）「外国人」犯罪の防止　２）「不法」滞在者の減少　３）テロの未然防止の3点を掲げています。改定法の目的は、「外国人」に対する管理、監視を正当化することであることは明確です。
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衆議院法務委員会　委員各位
参議院法務委員会　委員各位

去る4月22日、中学2年生の殺害容疑で高校1年生が逮捕されて以来、この事件に関する報道が続いています。子どもが被害者になるばかりでなく、加害者にもなるという悲しい現実にわたしたちは改めて衝撃を受けると共に、被害者の家族の悲嘆を考えると胸が痛みます。

しかし、わたしたちは同時に、この事件によって「少年法厳罰化」の方向がさらに推し進められ、現在、国会に上程されている「少年法等の一部を改正する法律案」に基づく少年法改正が早急に行われるのではないかと危惧も抱いています。

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