2010年12月24日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様
経済産業大臣 直嶋正行 様
佐賀県知事 古川 康 様
九州電力 代表取締役社長 眞部利應 様
日本キリスト教協議会
平和・核問題委員会
委員長 平良愛香
玄海原子力発電所のプルサーマル発電の即時停止および
プルサーマル計画の白紙撤回を求めます
玄海原子力発電所はプルサーマル発電の試運転を１１月５日に開始、また１２月２日に営業運転に入ったとの報道がなされました。私たちは、プルサーマル計画の実施に踏み切った九州電力とそれを容認した佐賀県議会、さらに原子力政策を推進する日本政府に対して強く抗議いたします。
日本政府と電力会社は、プルサーマル計画を「核燃料サイクル」の一環であり、資源の有効利用だと説明してきました。しかしプルサーマルは事実上、コストがかかるものであることは明らかになっています。またウラン燃料用炉として設計された原子炉でウランとプルトニウムの化合物であるＭＯＸ燃料を燃やすことの安全性が保障されていないこの計画は、地域住民のみならず地球規模ですべての生命を脅かす「実験」でしかないものです。さらに、使用済みＭＯＸ燃料の具体的な処理方策も全く検討できない、最早「核燃料サイクル」そのものが破綻している中での暴挙・愚挙と言わざるを得ません。
わたしたち日本キリスト教協議会では、去る３月２４日の第３７回総会にて、「すべての原発を止めて、原子力に依存しないエネルギー政策に方向転換してください」という、首相宛の要請分を採決いたしました。そこには、一、原発事故の危険性が増大していること。二、事故が起こらなかったとしても、放射性廃棄物の処分の問題がまったく解決されていないこと。三、原子力発電や原子力行政は、被曝労働者や地域住民を脅かしながら、弱者の犠牲の上に成り立っていること。四、再処理工場の操業は核武装の準備になりうること。を理由として挙げました。
しかしプルサーマル発電は、その問題に対してまったく答えていないどころか、一層危険を増大させる、人間のいのちを脅かす発電です。
日本キリスト教協議会平和・核問題委員会は、今回の玄海原子力発電所のプルサーマル発電に強く反対すると共に、日本政府及び原子力関係機関に対して以下を要請いたします。
１．玄海原子力発電所におけるプルサーマル発電の即時停止
２．すべてのプルサーマル計画の中止
３．「核燃サイクル」計画を含む、日本政府の原子力政策の見直し 以上