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普天間基地に関する申し入れ書

申し入れ書

鳩山由紀夫 総理大臣
北澤俊美  防衛大臣

日本キリスト教協議会 平和・核問題委員会
委員長 平良愛香

私たちは、日本の31のキリスト教団体のネットワークである、日本キリスト教協議会、平和・核問題委員会です。
私たちは、地球上の全ての人間、そして生き物たちが、安心して平和に生きることができるようになること、また人間が互いに支えあい、平和を作り出す存在となることこそが神から人間に求められていることであると信じ、日本政府に対し、強く申し入れ致します。

現在鳩山政権は、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間基地の返還にあわせて、基地移設の計画を出しています。普天間基地が返還されるのは沖縄の民衆の悲願です。しかし、人びとが望んでいるのは、「基地の返還」であり、たらいまわしではありません。それは昨年7月18日の沖縄県議会決議でもはっきり示されていることです。そもそも沖縄は「新しい基地を作ることで負担が軽減する」とは最初から思っていません。沖縄戦で耐え難い苦しみを経験した沖縄は、それ以降も度重なる基地被害に苦しんできました。それは同時に、「基地の存在を容認することによって戦争に加担している」という苦しみでもあるのです。沖縄の人々が新しい基地の建設や基地の強化を望んでいないのと同様に、その気持ちは平和が実現することを祈り願っている私たちにとっても、同じです。
武力で平和は実現しません。実際、戦争が起きたときに真っ先に狙われるのは軍事基地です。これ以上沖縄を標的にしないでください。これ以上沖縄を戦争に巻き込まないで下さい。平和は武力ではなく、話し合いによって実現するという憲法の理念を信じてください。

現在米政府から日本に対し「基地移設計画の見直しはしない」と圧力がかけられているとの報道がなされています。しかし私たちは、米国オバマ政権が世界平和の実現のために働こうとしていることも知っています。ですからこのときこそ、アメリカが平和国家となることの後押しを日本がすべきではないでしょうか。日本が憲法の理念にたち、世界の平和の実現を推し進めていくために、改めて次のことを申し上げます。

武力ではなく、話し合いによって平和は実現するのだという憲法の理念を、今こそ実質化し、沖縄の苦しみを増大させている、普天間基地を即時閉鎖させて、沖縄から米軍基地を撤去してください。

2009年11月27日