法務大臣 鳩山邦夫 様
2007年12月7日
東京都新宿区西早稲田2-3-18-24
日本キリスト教協議会 総幹事 山本俊正
幹事 木谷英文
2007年12月7日の3名に対する死刑執行に強く抗議いたします。
私たち日本キリスト教協議会は、鳩山法務大臣が、東京拘置所の藤間静波さん、府川博樹さん、大阪拘置所の池本登さんの3名に死刑を執行したことを強く抗議いたします。今回の執行に対し、鳩山法務大臣は、「今後、執行者の名前は公表していくことを自己責任において決断した」と、本日の記者会見で述べています。死刑制度存置がまだ世論の7割を超えることが変えられない日本の実情において、法務省は、執行者の名前を公表する前に、執行者本人や家族に事前予告をしないまま執行していることに、まず責任を取るべきです。
死刑廃止は、１９８９年、国連総会で「国連人権B規約第二選択議定書」（死刑廃止条約）が締結されて以降、死刑制度存知国６４に対し、完全廃止国９０、一般刑事犯について死刑を廃止している国が１１、１０年以上執行を停止している国が３２あり、合計が１３３カ国（２００７年現在）に上がります。毎年、少しずつではありますが、死刑廃止は確実に世界の潮流となっています。この世界的潮流に逆行する形で、日本は死刑執行を加速化させています。政府は死刑囚に対して、「死んで罪を償え」という態度で臨んでいますが、同様の論理に従えば、法務省含めた日本政府は、日本のアジア・太平洋地域の植民地支配の歴史で、数え切れない国の人々の生命を、暴力的に奪い去った公的責任を明らかにするべきです。私たちは、最低限死刑執行は停止していくべきことを求めます。
私たち日本キリスト教協議会は、「被害者が再び加害者にならないために」を信仰運動の証として歩んでいます。私たちは、法務省に対し、3名の執行者、またその家族に対し今回の執行が「明らかに過ちであった」ことを謝罪し、二度と繰り返さないことを明らかにすることを強く要請いたします。